経済財政運営と改革の基本方針2018 | 新たな在留資格創設へ

平成30年6月15日、先の投稿でも少し触れさせていただいた、新たな在留資格の創設を盛り込んだ、通称「骨太の方針」2018が閣議決定されました。これにともない、今秋の国会で入管難民法の改正が決定され、来年4月から改正法が施行となる見込みです。

経済財政運営と改革の基本方針 2018 について
(該当箇所はPDFの32ページ)

この基本方針は、実現困難なほどの高い成長率という大前提に基づいています。つまり、その成長率達成にとって、良質な労働力の確保は絶対的に不可欠な要素です。そうでなければ、幼保無償化、高等教育無償化といった現政権によるばら撒きのツケは、近い将来必ず我々の上に跳ね返ってきます。

そういった事情があったとは言え、これが日本の外国人政策の歴史的転換であることは間違いなく、日本で育んだ技術、言葉、精神文化、友人・・・それらを大切にこの国で暮らし続けたいと願う真面目な外国人労働者、実習生のために、大変喜ばしく、嬉しく思います。

願わくは、違法な斡旋業者からのSNSでの勧誘や、同郷の知人からの「うまい話」などに乗せられて、せっかくの在留の機会を彼らが棒に振ることにならないよう、強く望みます。

ふじ行政書士事務所では、外国人の方の在留についてのご相談も、初回1時間については無料でご提供しています。 Regarding VISA and Residential Status issue for foreigners, Fuji Office of Law Procedures Specialist provides first 1-hour consulting at no charge, at my office location basically on Tuesday and Thursday. (Meeting by appointment only)
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