EPA介護福祉士,在留資格「介護」,技能実習「介護」,特定技能1号。

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び分野別方針が,12月25日の閣議にて,総合的対応策と並んで決定(了承)されました。新たな制度の創設により,介護職種に関連した在留資格が,来たる2019年4月より4種類になります。なかば自分自身の整理も兼ねて,古い順に書き出してみました。


EPA介護福祉士(候補者)

2008年,まずはインドネシアとの経済連携協定に基づいて受入れが始まりました。現在,フィリピン,ベトナムをあわせて計3か国から,介護福祉士候補者が来日しています。原則最大4年の在留期間内に国家資格である介護福祉士を取得できれば,回数の制限なく在留期間が更新でき,家族の帯同も可能になります。
EPAですから,目的は人,モノ,投資の自由な行き来による2国間の経済関係の強化。母国で看護学校等を卒業し,日本語の研修を受けた人を対象としています。


在留資格「介護」

入管法改正により2017年9月に新設。介護福祉士の資格保有者であることが要件です。2017年中にこの在留資格での許可は18名のみでしたが,法務省の統計によれば,2018年6月末の時点で177名と大幅に増加しています。人材の確保が喫緊の課題である分野であるとともに,技能実習からの介護福祉士国家試験受験の可能性,特定技能からの受験とルートが増えていることもあり,今後もある程度の増加が見込まれます。
介護福祉士資格を取得して在留資格「介護」が許可されると,その後回数の制限なく更新することが可能となり,ガイドラインの要件を満たせば永住許可の申請も可能になります。


技能実習「介護」

2017年11月に新たに技能実習職種に加えられました。
1号(1年),2号(2年),3号(2年)と,最大5年間の在留が可能ですが,技能実習の本旨に則り,終了後は帰国が義務付けられています。
技能実習「介護」の必須業務と関連業務・周辺業務の定義はこちら


特定技能1号 介護分野

介護分野で1号特定技能外国人として就労するには3つのルートがあります。

1)認定試験ルート・・・2019年4月より施行される認定試験に合格
2)技能実習ルート・・・3年以上の技能実習を修了した人は無試験で移行可能
3)介護福祉士養成課程ルート・・・都道府県知事等により一定の基準を満たすこととして指定された,専修学校などの介護福祉士養成課程を修了した留学生も無試験で移行可能

このうち,2)については,介護の技能実習制度自体が始まってまだ1年しか経たないため,あと2年あまりは実質的にはゼロ。
認定試験ルートも,準備期間の短さを考えると海外での受験者および合格者がどれほどいるかは未知数。国内試験で,留学の在留資格で日本語学校や専門学校などに在籍している外国人や,卒業見込み者が中心となると思われます。
ちなみにこれは介護分野に限ったことではありませんが,退学や除籍処分となった留学生や,難民認定申請中の者,技能実習を修了していない者(実習中や失踪した者)には,認定試験の受験資格は与えられません

3)の介護福祉士養成課程を修了した留学生は無試験で移行可能とされています。日本の教育機関で基礎を身に付け,生活にも馴染み,日本語も上達した留学生の皆さんが,引き続き1号特定技能外国人として就労しながら試験勉強をして資格を取得できたとしたら,間違いなく心強い介護の担い手となってくれることでしょう。

特定技能1号の在留期間も最長で5年です。この間に介護福祉士試験に合格すれば,在留資格「介護」に移行できるため,回数の制限なく更新が可能になります。
また,介護分野については,在留資格「介護」がすでに存在するため,今後も「特定技能2号」の資格は設けられません。

 

以上,ご参考になるようでしたら嬉しく思います。

 

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