出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が公布されました

平成30年12月14日官報号外第276号におきまして,入管難民法および法務省設置法を改正する法律が公布されました。新法の施行は平成31年4月1日となります。

取り急ぎではありますが,官報の「本号で公布された法令のあらまし」の当該部分へのリンクを張らせていただきました。(これらのURLは,およそ1か月が経過してアーカイブ化されるまで有効です。)全文をご覧になりたい方は,同号67ページをご参照ください。

https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760005f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760006f.html

当初の法務省案からの主な変更は,見直し期間を3年ではなく2年とする点,見直しの内容に地方公共団体の関与の在り方や既存技能実習制度との関係などを明示的に含めた点,「人材が不足している地域の状況への配慮」を新たな条項として盛り込んだ点,そして政府がこの法律公布後速やかに,社会保険の適正利用をも含め,個人識別番号(おもに在留カード)の利用について検討を加え,必要な措置を講じるものとした点,などがあげられます。

なおPDF上でCtrl+Fしてみただけですが,「法務省令で定める」という文言は27か所にありました。重複もあるため委任事項の数とは厳密に一致しませんが,いずれにしろ詳細については今後来年4月1日の施行前に出される施行規則,告示,ガイドライン等を注視する必要があります。

先日,「アジアの8か国を対象として送り出し国と2国間協定を結ぶ方針」「8か国のうち7か国は決定済み」といった報道がありましたが,記者会見で事実関係を問われた菅長官は,2国間協定は必要という認識だが,8か国であるとか,そのうちの7か国が決定といった事実はない,と明言していました。
恐ろしいのは,新聞紙面ではその後この件は見なくなったものの,テレビのニュース番組では引き続きまことしやかに「8か国のうち7か国」について流れていたことです。
以前,「特定技能1号は永住許可のガイドラインにおける就労資格での居住年数としてカウントしない」という情報が流れた際も同様でした。

我々は今,歴史の大きな転換点に立っていると言っても過言ではありません。
とくにインターネット上を飛び交う裏付けのない情報や偏向報道に惑わされることなく,新たに「生活者」としてこの国で暮らし始める方々と「共に生きる」未来に向けて,希望を持って粛々と準備を整えたいものと思います。

 

生活者としての外国人との共生に向けて。私たちは歴史の転換点に立っています。
 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です