改正民法(相続法)および遺言書保管法の施行期日が決まりました

今年7月13日に公布された2つの重要な法律、

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
法務局における遺言書の保管等に関する法律

これらの施行期日を定める政令が、本日公布されました。官報からの情報です。

相続法の改正について、軽くおさらいを。

今回の改正の主眼は、社会情勢の変化、主に高齢化と、それに伴ない残された配偶者の生活を守ることへの強い要請であると思います。法務局で遺言書を保管する制度の創設、自筆証書遺言の要件緩和については、大きな社会問題となっている所有者不明土地を減らし、いわゆる「争族」をも減らす狙いで、遺言制度をより多くの方に積極的に活用してもらう主旨によるものです。この他、特別の寄与として、相続人以外の親族で、亡くなった方に貢献した方がいる場合に、その貢献が報われる制度も創設されます。平均寿命と健康寿命の隔たりから、介護を必要とする状態の高齢者が増加しつつある超高齢化社会を反映しています。

詳しくは法務省民事局のこちらのページをご参照いただきますが、以下に項目として列挙いたします。

1)配偶者短期居住権
2)配偶者居住権
3)配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
4)仮払い制度等の創設・要件明確化
5)遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
6)自筆証書遺言の方式緩和
7)遺言執行者の権限の明確化
8)遺留分制度に関する見直し
9)相続の効力等に関する見直し
10)相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

それぞれの施行日は、下記の通りです。

1)および2)・・・2020年4月1日(いわゆる4号施行日。附則第1条4号の定めによるもの)
3)~5)・・・2019年7月1日
6)・・・2019年1月13日
7)~10)・・・2019年7月1日

なお、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度の創設、遺言書保管法の施行期日は2020年7月10日と決まりました。

また、上記4)の仮払い制度についてですが、相続人一人当たりの上限額を150万円とする旨、こちらも本日法務省令にて定められました。
預貯金債券の三分の一に各人の法定相続分の割合を乗じた額で、150万円を限度として、仮払いを受けることが可能となります。あわせてご案内させていただきます。

 

-11月22日追記-
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律において、各項目とそれぞれの施行日、相続開始日により、経過措置も細かく規定されています。
今改正は内容が充実しており経過措置も複雑なため、後日小欄にてあらためて整理してお伝えさせていただきます。

 

 

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