【追記あり】改正古物営業法の施行期日が決まりました

平成30年4月25日に公布された改正古物営業法の、第1段階の施行期日が政令により本日定められました。官報で見つけたのでお知らせいたします。

というのも、この改正法は営業者と行政の双方の手続を大幅に緩和する面をも備えており、基本的には大変良いものなのですが、あるちょっとした届出を行わないと、第2段階の施行日をもって現在の営業許可が失効し、それ以降は無許可営業となってしまうトラップを隠しています。

第一段階の内容 平成30年10月24日施行

・営業制限の見直し

現行法では、営業所又は相手方の住所等以外の場所で、買受け等のために古物商以外の者から古物を受け取ることが出来ませんが、施行後は、事前に公安委員会に日時・場所を届出をすれば仮設店舗でも古物の買受けが可能になります。

・簡易取消しの新設

許可を受けた古物商の所在を確知できない場合には、公安委員会が公告を行い、その後30 日を経過しても連絡がなければ許可の取消しができることになります。(現行法では、3か月以上所在が不明な場合に公安委員会が聴聞を実施した上で取消しを行っています。)

・欠格事由の追加

施行規則に新たな第一条が追加されました。現在の欠格事由に加え、暴力団やその関係者、窃盗罪で罰金を受けた者も欠格になります。現在許可を受けていても、該当すれば取消しとなります。

第二段階の内容 2020年4月24日までに施行

・許可単位の見直し

現在の都道府県ごとの許可から、主たる営業所の所在地の公安委員会1か所のみの許可に変更になります。他の都道府県に営業所を設置したい場合は、当該都道府県の公安委員会に対して「届出」をすることで完了となます。

【重要】以下の手続を行わないと、現在の古物商許可は失効します

第一段階が施行(平成30年10月24日)になってから第二段階が施行になるまでの間に主たる営業所を管轄している警察署に、必ず国家公安委員会規則により定められた様式の届出書「主たる営業所等届出書」を提出してください。本日の官報に様式も掲載されていました。こちらからご覧いただけます

*注1:ブラウザの設定でセキュリティエラーの出る方は、以下のリンクからも当該ページをご覧いただけます。
 9月14日官報 号外202号 20ページ
 9月14日官報 号外202号 21ページ
*注2:事前に管轄の警察署に問合せの上、適切な届出書を入手して行うことをお勧めします。

複数の県で許可を受けている場合も、全国で、主となる営業所のある管轄警察署にのみ届出をすればかまいません。

この届出は、営業所が千葉県内にしかない方や営業所が1つしかない方も含め、現在許可を受けている方、全員が対象です。届出を行わなければ、改正法施行日をもって現在の許可は失効し、その時点で「無許可営業」となりますから、忘れずに必ず行ってください。

なお、第二段階の施行日は今後政令により定められます。法律の公布日から「2年を超えない範囲」とされていますから、2020年4月24日はあくまでもデッドラインであり、早まる可能性もありますのでご注意ください。

 

-10月23日追記-
第二段階施行までの間に「主たる営業所」の届出を行った既存事業者は「みなし新法許可者」となります。
・これまで、一の公安委員会の管轄区域内でのみ許可を受けていた事業者の「旧許可証」は、新法完全施行後も、新法による許可証と同じ効力を持つものとみなされます。
・これまで、二以上の公安委員会の管轄区域内において許可を受けていた事業者の方は、新法(第二段階)施行日から一年を経過する日までの間に、国家公安委員会規則で定める書類及び旧法許可に係る全ての旧許可証を添付して、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、新法許可に係る古物営業法第五条第二項の許可証の交付の申請を行ってください。旧許可証と引き換えに、新許可証が交付されます。

 

-10月24日追記-
第一段階施行に伴い、各地警察本部等のHPが更新され、新たな記載例などがダウンロード可能になっています。
本日の投稿からご覧いただけます。

 

→ふじ行政書士事務所の古物商許可申請業務についてはこちらから

 

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