続・改正古物営業法 第一段階施行

こちらの投稿に書いたところ、特に先週ぐらいから、大変多くの方にお読みいただいていることがわかりました。
古物営業というものがどれほど暮らしに浸透しているのかを痛感した次第です。

おそらく大多数の既存事業者の方のご心配は、「主たる営業所等の届出」についてかと思います。

本日平成30年10月24日、各地の警察本部のホームページが一斉に更新されました。
警視庁のそれはもともととても読みやすかったのですが、改正法一部施行に関連し、新たな書類2点、「主たる営業所等届出書」「仮設店舗営業届出書」の様式が加えられました。それぞれ記載例もありましたので、下記に添付いたします。
仮設店舗での営業については多くは触れてきませんでしたが、三日前までにその場所の所轄警察署長を経由して「仮設店舗営業届出書」を提出することで、営業所または相手方の住所もしくは居所以外の仮設店舗でも、古物の買い受け等の営業が可能になりました(改正の第一段階として本日施行)。イベント等に出店しての査定や買取ができるようになります。

主たる営業所等届出書 記載例

仮設店舗営業届出書 記載例

 

また、欠格事由の追加にともない、誓約書にて誓約する項目も二ずつ増えています。

誓約書(個人用)

 

その他にも細かく変更となった様式も複数ありますから、書式については、最終的には営業所の所在地を管轄する公安委員会・警察本部のHPや所轄警察署にて必ずご確認ください。

 

→ふじ行政書士事務所の古物商許可申請業務についてはこちらから

 

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