法人関連業務

ふじ行政書士事務所では、おおまかに下記の法人関連業務を行っています。

  1. 株式会社設立
  2. 合同会社設立
  3. NPO法人認証・設立
  4. 一般社団法人設立
  5. 組織変更(合同会社、特例有限会社から株式会社へ)
  6. 外国人の方の会社設立(日本法人設立、日本支店の開設、在留資格「経営・管理」変更申請)
  7. その他(定款変更、議事録作成など)

定款はすべて行政書士の電子署名を付した電子定款となりますので、株式会社設立時も印紙代の40,000円は不要です。
公証人による認証が必要な株式会社及び一般社団法人につきましては、認証手続を代理いたします。
また、NPO法人設立に際しての所轄庁の認証取得手続も代理いたします。

必ずかかる費用一覧

以下は、組織形態別の公証人費用・登記手数料など、必ずかかる費用の一覧になります。(この他に別途謄本手数料、司法書士に登記を依頼する場合は司法書士報酬、印鑑作成料などがかかります。)

必ずかかる法定費用の一覧

基準報酬額

株式会社設立・・・60,000円(消費税別)

※お打ち合わせ、許認可・融資等のアドバイス、電子定款作成、行政書士電子証明書による署名付与、公証人との打ち合わせ、認証嘱託代理、定款原本および謄本の納品までを含みます。
※上記はお客様で登記申請をされる場合の費用です。提携司法書士に依頼する場合は別途30,000円(消費税別)を申し受けます。

合同会社設立・・・40,000円(消費税別)

※株式会社と異なり、公証人による定款認証はございません。
※お客様で登記申請をされる場合の費用です。

NPO法人認証・設立、一般社団法人設立についてはお問合せください。

いずれの場合も、当事務所への報酬の他に、登録免許税、公証人手数料などがかかります。前述の表をご参照ください。

外国人の方向け 会社設立とビザのサポート

日本で会社を設立して起業したい、外国にすでに会社があるので日本支店を開設したいなど、日本でビジネスを始めたい外国人の方をサポートします。
日本に居住している方(在留資格を持っている方)、非居住外国人の方、日本法人(株式会社・合同会社)の設立、日本支店の開設、在留資格「経営・管理」への変更許可申請など、多岐にわたりお手伝いいたします。

お気軽にご相談ください。

 

 

 

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