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「外国人」とひとことで言っても,様々な資格で在留する方が,我が国では働いています。

いわゆる高度な技術を有すると認められる就労系の資格に加え,

永住者,定住者,日本人の配偶者等 などの,就労に制限のない資格。

留学生,家族滞在 など,「資格外労働許可」を取ることで,週あたり28時間まで(留学生は長期休暇の間は1日8時間を上限として)働ける資格。

途上国への技術移転を目的として創設された技能実習制度。

経済連携協定に基づき特定の国から来日し,実務経験を積む,看護師・介護福祉士候補生。

そして,2019年4月に満を持して創設された特定技能外国人材制度。


このように複雑かつ高度に細分化される在留制度。ふじ行政書士事務所は,ミスマッチにより外国人・事業者双方が不幸になる事態を回避し,制度そのものを適正化するために,常にお問い合わせ・ご相談を承っています。

いま外国人を雇用されている方,今後初めて特定技能1号外国人を雇用されたい方,技能実習制度関係者の方,送出し機関の方,職業紹介を業として営まれる方,大学・専門学校・日本語学校等教育機関関係者の方など,皆様お気軽にご相談ください。

 

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