【都道府県別】特定技能制度説明会と配布資料

すでに報道等でご存知の方が多いと思いますが,法務省主催の特定技能にかかる都道府県別説明会が,鳥取県を皮切りに先週より始まっています。私ごとではありますが,このタイミングでおそらく30年ぶり(もしくはそれ以上)のインフルエンザに罹患したため,投稿が遅くなり申し訳ありませんでした。(先日の防犯に関する投稿の続きも掲載できておらず,あわせてお詫び申し上げます)

詳細は各都道府県のHPからご覧いただき,参加申し込みも同様に行っていただくこととなりますが,8日(金)遅くに,法務省HPにこの説明会の際の配布資料が掲載されましたのでご紹介いたします。

新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)(←このページをブックマークされることをおすすめします)
更新情報
2019.2.8  都道府県別説明会での配布資料を掲載しました。
新たな外国人材の受入れについて」【PDF】
※4.9 資料を更新しました。

わかりやすく作られているのでぜひご一読ください。


中でも,スケジュール感が明確に打ち出されている点は収穫です。以前の投稿で受入れ開始時期についてお問合せをいただきましたが,下記(配布資料4,5,および13ページ)を見る限り,受入れ機関自らが全部の支援を提供できる場合は,事前に必要書類を準備することで,理論上は制度運用開始早々に入国管理局への申請が可能なようです。

海外からの採用
国内在留者の採用
運用開始までのスケジュール

登録支援機関に支援を委託する場合は,登録支援機関となるための申請受付が4月1日開始ですので,幾ばくかの日数が追加で必要となるでしょう。

いずれにしろ,様式や詳細は3月中にその確定版が法務省HPから入手可能となります。また,申請時に提出するものとされる主な書類は,概ねこういった申請で求められるものと似通っていますから,既存の監理団体様等で支援団体として登録をお考えの場合など,事前に準備可能なものは揃えておかれてもいいかもしれません(有効期限注意)。


もうひとつ明確になったのが,技能実習(2号移行対象職種)と特定技能との関連性です。

  • 技能実習の職種・作業から見て,いずれの特定技能の「分野」で就労できるのか
  • 特定技能の「分野」から見て,技能実習2号のどの職種・作業を修了した人材を採用できるのか

これらについて,配布資料の後半「参考資料」内において一覧表となっています。


個人的に明らかにしたい点がひとつ。

新法では,「特定技能所属機関は,契約により他の者に一号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施を委託することができる」との条項が新設されました。そして,「契約により委託を受けて適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務を行う者は,出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる」と次条に続きます。

登録支援機関=契約により委託を受けて全部の支援業務を行う者
であるため,受入れ企業が支援の実施を外注する際,外注先が登録支援機関である場合は必ず「全部の実施を委託」となる,ということです。

配布資料を見ても,キーワードのように「支援計画の全部の実施」という表現が使われています。

支援業務について興味をお持ちの多くの方が気にされるのは,前述の「特定技能所属機関は,契約により他の者に一号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施を委託することができる」における「又は一部」の部分ではないでしょうか。
条文と資料の読み解き方によっては,全ての支援を自前では提供できない受入れ企業の方も,例えば日本語教育についての支援,例えば在留資格関連の支援といったパーツごとに,事前に信頼のおける事業者や専門家と話を詰めておきさえすれば,そこは「登録支援機関」という制度の縛りを受けずに円滑かつ柔軟に特定技能外国人の受入れを開始できる可能性がある,とも受け取れます。

この点につきまして,都道府県説明会で質疑応答の時間が設けられるようでしたらぜひ明らかにしたいと考えていますが,私どもの千葉県は本日時点で日程がまだ確定しておりません。本投稿をお読みいただいている方ですでに説明会に参加された方,近々出席される方などいらっしゃいましたら,ぜひ情報共有いただきたく,宜しくお願い申し上げます。

 


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