特定技能1号 ~技能実習2号からの移行,特例措置等について

特定技能について,長らく更新しておらず申し訳ございません。

最初にお詫びを申し上げなくてはなりません。
過去の投稿において,技能実習2号修了者が特定技能1号に無試験で移行するには「技能試験3級合格が必須」という記載をいたしました。
正しくは,「良好に技能実習2号を修了したことが求められる」の誤りで,3級合格は必ずしも求められてはいないとのことです。この点については,2月25日の経産省の説明会でも複数の方から質問が出ていました。ただ,回答において何をもってスキルを担保するのかに言及されていなかったため,後日直接法務省に問い合わせたところ,「実習実施者に,良好に技能実習2号を修了したことの疎明資料を準備してもらうことになり,具体的に何をもって疎明資料とするかは3月中にHPで公表予定」との回答を得ました。
私の「3級合格が必須」という情報は,1月末時点でとある関係者の方から伺ったお話でした。技能の担保が必要という我々行政書士の見解とも一致していたため,裏付も取らず掲載してしまいましたこと,心よりお詫び申し上げます。


あらためて,経産省説明会とその後の法務省の発表などから判明したことを少しまとめました。

技能実習2号を良好に修了した人材は,無試験で特定技能1号への移行が可能

技能検定3級合格は必須要件ではありません。したがって,3級受験が義務付けられる前に,受験をせずに修了し,帰国した方も,「良好に」修了してさえいれば無試験で在留資格が認められます。

技能実習2号修了後,1か月以上の帰国は求められません

技能実習2号から3号に移行する場合,「1か月以上の帰国」が義務付けられていました。技能実習2号から特定技能1号への移行の際は,この一時帰国は求められません。

技能実習2号を良好に修了したことの疎明

3月半ばまでには法務省HPで公開されるとのことですが,各地の入国管理局(支局を除く)には詳細な情報が3月1日以降準備されています。したがって相談することもできますが,現在,東京入管の場合,電話はまず繋がりません。ある程度個別具体的な事案としてお持ちの方は,直接出向いて相談された方がいいかもしれません。

登録支援機関への支援業務の全部の委託と特例措置

登録支援機関となるための登録申請も4月1日が受付開始です。したがって,支援の全部を委託する前提で準備をされている場合,外国人材の在留期限が到来してしまう可能性があります。
その際の救済措置が法務省HPに掲載されました。

2019.2.27 在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置について

最長4か月の,就労可能な「特定活動」が許可されます。
認められるには,下記すべての要件を満たすことが求められますからご注意ください。

  1. 従前と同じ事業者で就労するために「特定技能1号」へ変更予定であること
  2. 従前と同じ事業者で従前の在留資格で従事した業務と同種の業務に従事する雇用契約が締結されていること
  3. 従前の在留資格で在留中の報酬と同等額以上の報酬を受けること
  4. 登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど,「特定技能1号」への移行に時間を要することに理由があること
  5. 「技能実習2号」で1年10か月以上在留し,かつ,修得した技能の職種・作業が「特定技能1号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験・日本語能力試験の合格免除に対応するものであること
  6. 受入れ機関が,労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  7. 受入れ機関が,特定技能所属機関に係る一定の欠格事由(前科,暴力団関係,不正行為等)に該当しないこと
  8. 受入れ機関又は支援委託予定先が,外国人が十分理解できる言語で支援を実施できること

申請手続きに必要な様式と立証資料も上記ページに記載がありますが,場合により追加の疎明資料提出を求められるものとお考え下さい。
この資料一覧の中で,

「技能実習2号」で修得した技能が「特定技能1号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験及び日本語能力試験の合格免除に対応することを明らかにする資料(技能実習計画書の写し,技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格証)

とあります。これらの資料や技能実習修了証明書などが,前述の「良好に修了」したことの疎明になるのではないかと考えられます。

技能実習の職種・作業と,特定技能の「分野」について

経産省説明会に参加し,私にとって1点大変クリアになった点があります。下記は配布資料の7ページですが
移行対象分野一覧
たとえば赤枠で囲った,技能実習2号を「電気めっき」「溶融亜鉛めっき」の作業で修了した人材は,素形材産業,産業機械製造業,電気・電子情報関連産業のいずれの産業分野でも就労することが可能です。これら3つの産業分野間での転職も(「電気めっき」「溶融亜鉛めっき」の作業を行う限りにおいて)同様です。

 

今のところお伝えできる情報は以上です。
千葉県の説明会を心待ちにしているのですが,先ほども問い合わせたところ,いまだ法務省から日程が下りてきていないとのことでした。ただ,電話の際に,何について特に知りたいですか?と,疑問点を吸い上げていただくことができました。
多くの事業者や士業が関心を持っているため,すべての質問にはご回答いただけないでしょうけれど,一つ一つ着実にクリアになることを強く信じています。

 


ふじ行政書士事務所では,”寺子屋いちかわプロジェクト”として,すでに日本で暮らす「生活者としての外国人」の方のための日本語学習支援プログラムを立ち上げました。
市川市の有志を中心とした,まずは地域の外国人の方を対象とした小さな試みですが,企業様でご利用の場合は就業現場の実情や安全衛生に配慮して個別カリキュラムを作成いたします。
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