定款の認証に関する公証人法施行規則が改正されます

株式会社、一般社団法人、一般財団法人の設立にともなう定款の認証について、11月30日に改正公証人法施行規則が施行されるため、手続が一部変更になります。

法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリスト(以下「暴力団員等」という。)による法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金供与等)を抑止することが国内外から求められていることを踏まえての措置(「新たな定款認証制度について」日本公証人連合会HPより)

になりますので、今後、11月30日以降に定款の認証を嘱託予定の皆様に、ひと手間のご協力をお願いいたします。

詳細はこちらのパンフレットに大変わかりやすく記載されています。

新たな定款認証制度について(PDF)

かいつまんでご説明すると、犯罪収益移転防止の観点から、設立する法人を実質的に支配することになる者が、暴力団の構成員や国際テロリストとして公告されている者であることは許されません。
犯罪収益移転防止法施行規則11条2項の定義で、設立する会社の議決権の25%以上を保有する自然人(法人ではなく、「人」という意味)や、それらが存在しない場合は代表権を持つ取締役や理事が、「実質的支配者」となります。

これら、設立する会社の「実質的支配者」に該当する方々が、暴力団の構成員や国際テロリストに該当しません、ということを申し出る手続、「実質的支配者となるべき者の申告」が、新たにひとつ加わるのです。

万が一、現在は市民として法を遵守して暮らしておられ、しかし過去に構成員であったことがあり不安を覚える方などおられましたら、会社設立のご依頼をいただく際は、行政書士をご信頼いただき、必ずご相談ください。

 

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