在留資格関連手続きの一部簡略化へ | オンライン手続可能に

昨6月25日、上川法相が東京入国管理局を視察されました。
視察後、「日本で働く外国人の在留申請について、インターネットでも行えるよう、今年度中に手続きの一部を簡略化させる考えを示した(読売新聞)」そうです。

仕組みの整備はこれからのことでしょうし、本人確認や取次者の電子署名といった認証のスキームも構築が必要ですが、先日施行された民泊新法における住宅宿泊事業者の申請もオンラインがデフォルトとなりましたし、官公署への手続きは明らかに変わりつつあります。
何よりも、常態化した窓口の混雑が緩和されることは、誰にとってもメリットとなることでしょう。

続報を待ちたいと思います。