法を生業とするということ | 改正入管法衆院通過にあたり

本投稿を書いているまさに今、衆議院本会議において、改正入管法が可決されようとしています。
国論を二分するほどのうねり。私はもちろん総論において賛成です。制度を確立することで、この国で頑張ってきた外国人の方々を法で守ってあげてほしい。アジアの先進国として、我が国は自らの立ち位置を俯瞰的視点から見つめ直す段階に来ていると思います。

細かな部分は法務省が中心となって、省令や告示でうまく調整してくれるでしょう。これまでもずっとそうして現実に即した微調整がたゆまず為されてきたのですから。

法務省案が自民党法務部会で突っ込まれていた頃でしたか、とあるテレビ局の「報道」番組の解説者が、「しょせん法務省は現業を何も管轄していない(だから現実をわかっていない)」という意味の発言をしていました。

何を言っているのか、耳を疑いました。法をつかさどる立場で現業を見るなどということがありますか。常に公正に、中立に、すべての人の利益と国としての日本の国益を調整する立場で。

 

行政書士は倫理研修を受講します。
私の所属する千葉県行政書士会のそれの冒頭に、大変印象深い講義がありました。

曰く、古来ヨーロッパでは、3つの職業のみ、OccupationではなくProfessionと呼ばれていたと。

「学識(科学または高度の知識)に裏付けられ、それ自身一定の基礎理論をもった特殊な技能を、特殊な教育または訓練により修得し、それに基づいて、不特定多数の市民の中から任意に呈示された個々の依頼者の具体的要求に応じて、具体的奉仕活動を行い、よって社会全体の利益のために尽くす職業」のこと。(石村善助元専修大学教授「現代のプロフェッション」)

それは、医師、神官、そして法律家でした。


 

現在午後8時半すぎ。衆議院本会議の休憩が終わり、議事が再開されました。
私たちは、いま、歴史的な転換点に立ち会っています。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です