One step ahead! | 特定技能 登録支援機関に登録申請しました

お知らせになります。

行政書士 藤岡 みち子(屋号:ふじ行政書士事務所)は,出入国管理及び難民認定法第19条の23第1項に基づき,特定技能1号外国人に必要な支援を提供する登録支援機関となるべく,登録申請手続きを行いました。

異なる国籍や文化的バックグラウンドを持つ複数の友人により言語面のサポートが担保できたこと,寺子屋いちかわのローンチできめ細かな継続的日本語学習支援の提供が可能となったことなどが,後押ししてくれました。ですが最大の要因は,私自身が,この制度の成否は外国人材側ではなく,外国人を雇用する企業側にこそあると信じるからです。


今朝,北日本新聞より次のような記事が配信されていました。富山県内の企業59社に対するアンケート調査結果だそうです。

北日本新聞記事より_特定技能外国人についてのアンケート

私にとっては62%もが「雇用しない」と回答していることが驚きなのですが,よくよく見ると次の一文がありました。

「雇用しない」は36社で、受け入れ体制の未整備や受け入れ業種に該当しないことなどを理由に挙げた。

受入れ業種に該当しない企業が調査対象に入っているのはどうかと思いますが,雇用したくてもその一歩を踏み出せない事業者が少なからずいることをこの結果は物語っています。(※北日本新聞様,もし本投稿をご覧くださっていたら,「雇用しない」36社の理由の内訳をぜひ教えてください。)

多くの中小の事業者の方にとって,継続的支援は経済的な負担でもあり,それ以前に未知の領域です。外国人材をどういったルートで招聘もしくは雇用すればいいのかがわからない。特定技能制度そのものについても,まだよく理解できていない。

外国人材が日本で継続的・安定的に就労できるようにする支援は,つまるところこういった事業者の方が一歩を踏み出すための支援でもあると,ふじ行政書士事務所は考えています。


本投稿のタイトルとした「One step ahead!」は,受入れ側の事業者様にとっての一歩であり,ふじ行政書士事務所の一歩であり,日本語の習得を目指す外国人一人一人にとっての一歩です。

ご覧くださっている貴方も,ご自身なりの一歩を,いま,踏み出しましょう。

登録支援機関登録申請


少ない負担額での継続的日本語学習支援や,地域の日本人との交流を深める手段として,寺子屋いちかわだけのご利用ももちろん大歓迎いたします。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

 

One step ahead! | 特定技能 登録支援機関に登録申請しました” に対して1件のコメントがあります。

  1. Michiko Fujioka より:

    こんにちは,コメントありがとうございます!
    はい,登録支援機関に手を挙げました。連携して動ける仲間がいるとは言え,1名のみの事務所ですので決して大きなことはできませんが,小さな力のひとつとなりたいと思っています。

    さて,特定技能制度では「支援の実施」は受入れ機関(特定技能では「所属機関」)が本来行うべきものとされ,企業が自前ですべての支援の実施を行えない場合には,登録支援機関に支援の実施を委託することができる,とされています。
    技能実習制度から引き続いて考えると,どうしても監理団体→登録支援機関のように思いがちですが,自前で支援の体制を組んで人材を受け入れることもできるようになったのは,建前上とは言え特定技能1号の大きなポイントです。
    対象となる人材も,3年以上の技能実習を良好に修了した人,もしくは技能スキル,日本語スキルN4レベルともに担保された人ですので,ある程度そこは柔軟にすることで,制度の利用を促して人材を確保しようという意図もあるのだと考えています。

    人材の斡旋の部分についてですが,業界団体が登録支援機関となったとしても,母体である団体が職業安定法上の職業紹介を適法に行うのはそれ自体問題なさそうです。ただし,登録支援機関には中立的立場であることが求められていて,「支援責任者及び支援担当者が,外国人を監督する立場にない者その他の1号特定技能外国人支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者」でなければいけませんから,支援の実施や人員の配置には注意が必要です。

    余談ですが,官民とも職業紹介事業者の状況があまりにふがいないので,海外にも事業所をお持ちの,ある人材関連の企業に直接打診したところ,大変好感触を得ることができました。技能実習のような現業的分野に携わってこられなかった企業さんにとっては,見た目のハードルが高かっただけなのかもしれません。新たな企業が参入してマーケットとして活気づくと,外国人材側,受入れ企業側,どちらのメリットにもなりますね。

    もう一つの監理団体の役割である適正な実習の実施の監理についてですが,技能実習はあくまでも「実習」ですから,細かな実習計画の策定とそれに沿った実習の実施が要求されています。それに比べて特定技能は「就労」であり「雇用」ですので,正直そこまで細部にわたるものは求められていません。そうでなければ,転職の自由を担保することも困難と思われます。
    雇用契約が適正に履行されていることの確認や,職業生活上の諸問題についての相談・苦情への対応は,支援を提供する者が支援業務の一環として行うことが義務付けられています。私もこの部分については労務関係に詳しい専門家とタイアップして実施したいと考えています。

    技能実習機構のようなドーンとした機関は特定技能においては置かれていません。
    それもあって,支援計画の中に前述の相談・苦情への対応が義務的支援として盛り込まれています。
    もちろん,政府,行政もさまざまな相談窓口を大わらわで用意しており,法務省も4月1日に急ごしらえの「外国人生活支援ポータルサイト」を立ち上げました。
    http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00055.html
    英語のページはまだまだですが,日本語版では「困ったときの連絡先」「地域における相談窓口」などを見ることができます。支援の一環として,こういった情報を特定技能外国人の理解できる言語に翻訳してあげて,書面で渡しておくのは必須だと思います。

    以上でご回答になっているといいのですが。
    特定技能制度はテイクオフしたばかりで,私ももちろんどなたも手探りの状態。
    今後も少しずつお役に立てる情報をアップデートして行きたいと思います。引き続きどうぞ宜しくお願い致します。

    ものすごく長かったですね・・・すみません。(汗)

  2. 加藤平三郎 より:

    現在 特定技能の制度が始まりました。藤岡先生も登録支援機関の申請をなさったとの事ですね。 未だに 理解出来ていないんが 技能実習生制度にて監理団体が果たしていた役割(送り出し機関と実習実施機関とを繋ぎ、適正に技能実習が行われているかの監視(監理))は特定技能では何方が担当されのでしょうか? 登録支援機関は契約上 送り出し機関と受入機関の間には入らないのです様ね。また地濃実習生が困った時に相談する技能実習機構の役割が何方が担当されるのでしょうか? 入国管理庁でしょうか?

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