【追記あり】特定技能1号、特定技能2号 創設へ

本日10月12日午前の閣議後、第2回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催されました。席上、2019年4月に導入が予定されている新制度の骨子につき法務大臣より報告があり、「特定技能1号」「特定技能2号」の名称で今月の臨時国会に改正案が提出されることが明らかになりました。

それぞれの詳細については、前回の投稿でお伝えした通りです。
3年以上の技能実習を修了した者もしくは担当省庁の定める試験と日本語能力をクリアした者に認められる「特定技能1号」については、5年を上限とし、更新および家族の帯同は認められません。
「特定技能2号」は、既存の更新可能な専門的・技術的分野と同じ扱いとなるため、家族の帯同も認められ、条件を満たせば永住許可の申請も可能なものです。
「特定技能1号」から「特定技能2号」に資格を変更するには、さらに難しい試験に合格するなど、その分野において「熟練した」技能を持つと認められることが要件となります。

ここ数日の各紙によれば、
・いわゆる移民政策と一線を画すため、1年ごとの審査および更新とする
・人手不足が解消さえたと判断された業種については受入れを停止する
といった報道も見受けられるのですが、今のところ裏付けるための元情報が見つかっておりません。

本日の菅長官の会見のテキストは16時ごろ首相官邸HPに掲載予定ですので、前後して何かしら関連リンクがUPされるかと期待しています。

内閣官房長官記者会見 https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201810/12_a.html

 

-10月13日追記-

第2回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の配布資料がUPされていました。下記添付いたします。

資料1 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置の一部を改正する法律案の骨子について(PDF)
資料2 新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について(PDF)

資料にはありませんが、新たに格上げされる「出入国在留管理庁」には、「出入国管理部」と「在留管理支援部」が2本の柱として置かれる予定です。先日ある紙面で、” 幻の「外国人共生部」”という記事を読みました。それによると、「外国人との共生」こそが今後の ” 日本社会の活力を維持するカギ ” という法務省の思いが描かせた青写真だったとのことですが、移民受入に向け舵を切ったとの誤解を招く等の理由で官邸サイドが難色を示したそうです。

上記資料を一読すると、登録支援機関制度の創設など、外国人への「支援」にどれほどの重きを置いているかがよくわかります。部署の構想こそ実現しませんでしたが、理念はしっかりと盛り込まれました。

 

 

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