フィリピンからの特定技能介護人材受入れがついに動き出します!

労働雇用省のベリョ長官が,特定技能外国人の送出しと受入れの追加ガイドラインに8月5日付でサインしました。
特定技能1号外国人のフィリピンからの受入れのスキームが固まり,ついに動き出します。

http://www.poea.gov.ph/

ガイドラインとは言え,実質的に拘束力を持つ重要な規定です。
全体を通じて想定の範囲内ではあり,自国民保護の観点からは妥当な要件とは思います。
ただ,煩雑であることに間違いはなく,比較的中小の事業者が多いであろうと想定される特定技能制度において,雇用側が負担と感じて及び腰になることは懸念されます。

そこをきちんと説明し,負担についての理解を得て手続きを進めるのは,私たち専門家の役割ですね。やる気が出ます。


注意喚起したいのは下記。

The employment contract with the AO or DC shall first pass through POLO prior to the application at the Immigration Services Agency (ISA) for the change in residence status or employer, as the said employment contract shall form part of the application for the change in residence status of the AO or DC.

AOとは受入れ機関,DCは派遣会社の略。すでに数名のフィリピン人技能実習生が特定技能1号への在留資格変更を許可されていますが,技能実習に限らず,すでに日本に在留しているフィリピン人が今後特定技能に変更する場合,出入国在留管理庁への許可申請提出前に,POLOにおける一連の手続きを済ませる必要があるとされている点。

この部分が欠落すると,後日特定技能1号外国人が一時帰国した際に日本に戻れなくなる可能性が少なからずあります。

また,出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(いわゆる上陸許可基準省令)では,特定技能外国人について「申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。」と定めています。
これまで述べてきたPOLO(海外労働事務所)における一連の手続がこの「遵守すべき手続」に該当しますから,絶対にスキップすることはできません。法令違反の状態となり,爾後5年間は受入れができなくなります。


フィリピンに限らず,MOCに上乗せして国別に設けられる規定は,その国の実情を強く反映しているため,特に注意が必要です。
特定技能1号外国人の雇用には,当該国の事情と入管業務に精通した登録支援機関を選ばれることを強く推奨します。

 

 

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