【追記あり】特定技能1号・認定試験ルート | 宿泊業分野 技能測定試験の詳細公開

(English follows Japanese) ここ数日アクセスできない状態になっていた,一般社団法人宿泊業技能試験センターのウェブサイトが,再度アクセス可能になりました。

試験案内の内容にアップデートがあったそうですので,すでにダウンロード済みの方も,必ずもう一度アクセスして,最新のものをご確認ください。

宿泊業技能測定試験
試験案内(217MB)

現時点で公開されているのは第1回の国内試験のみです。
現地試験については,まずベトナムで実施される,ということまでは決まっており,その後,複数の国に展開される模様です。

現地試験も,日本語で行われます。宿泊業が接客を含むサービス業であるため,というのがその理由です。

【追記】
学習用教材ですが,4月14日の第1回試験については,用意されないそうです。3月22日,試験センターのサイトにアップデートがありました。教材は現在準備中とのことで,今後,宿泊業技能試験センターの設立母体である業界団体(日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟(JCHA))より発行される見込みとのことです。


また,本日,法務省の「いつものページ」に,新たに「Q&A」が掲載されました。

2019.3.20 在留資格「特定技能」に係るQ&Aを掲載しました。
※本Q&Aは,現時点での内容等を踏まえて作成したものであり,今後,皆様からの御質問等を踏まえ,よりわかりやすく適宜更新していくこととしております。

今後さらにアップデートされる予定のため,上記「Q&A」の直リンクは機能しなくなる可能性があります。その場合は「いつものページ」から最新のバージョンをご確認ください。

当該Q&Aと,昨日開催された千葉県庁での説明会の内容を踏まえて,2点補足いたします。

  1. 新たな外国人材の受入れ制度は,二国間取り決めを締結しない国からの外国人は受け入れないというものではありません。
    したがって,もしも自国で現地試験が行われず,かつ,日本国内での受験資格のない方,たとえば難民認定申請中の特定活動の在留資格で在留する方などでも,近隣の他国で行われる技能試験や日本語試験を受験し,合格すれば,それは技能,日本語能力ともに,能力を担保するものとして審査において認められます。
    この点については,本日のQ&AのQ52に,日本語能力評価試験についてのみ言及されていました。念のため法務省に問い合わせをし,技能試験についても同様であることは確認しています。
  2. 短期滞在で来日して受験できるか,という点について,昨日説明がありました。原則,認められないとのことですが,例外的に,過去に中長期滞在者として在留していたことのある方については認められる,とのこと。したがって,過去に留学や技能実習などで一定期間在留していた方などは,試験にあわせて短期滞在で来日するという方法も可能です。
    ただ,これは推測ですが,その折の在留状況が良好であった等の要件が付される可能性もあると思います。

The website of CAIPT, the corporation who operates the test of Tokuteiginou skill for hotel industry, which has been inaccessible for several days, has become accessible again.

Since the contents of the test information have been updated, please be sure to access the following again to check the latest version even if you have already downloaded it.

第1回 宿泊技能測定試験(https://caipt.or.jp/tokuteiginou/entry/

第1回宿泊業技能測定試験

Test Information(217MB)

At this point of time, only the first domestic test is published.
As for the local test in foreign nations, it has been decided that it will be carried out in Vietnam first, and then it will be developed in several countries.
Local tests will also be conducted in Japanese only. The reason is that the hotel industry is a service industry that includes face-to face customer service.

[Updated information]
According to CAIPT, study material is not ready yet. They’re working on it now, and is expected to be released from the organizations of accommodation industry who established CAIPT, but it will not be ready by the time of first examination in April.

 


ふじ行政書士事務所は,法律専門家として外国人政策,在留制度,技能実習制度等の適正化に資すことで,究極的には我が国における多文化共生の実現を目指します。
通常の外国人の方ご本人のための申請取次業務にとどまらず,外国人の方を雇用したい事業者の方,技能実習生や特定技能外国人材を受入れたい企業の方,制度改正に際して法律専門家のアドバイスを検討されている日本語学校関係者の方など,「共生」を目指すあらゆる当事者の方にサポートをご提供しています。

また,”寺子屋いちかわプロジェクト”として,日本で暮らすあらゆる外国人の方のための日本語学習支援プログラムを立ち上げました。特定技能認定試験や日本語検定N4の合格を目指す方の学習もサポートしています。
まずは地域の外国人の方を対象とした小さな試みですが,企業様でご利用の場合は就業現場の実情や安全衛生に配慮して個別カリキュラムを作成し,特定技能基準省令に沿った支援も実施いたします。
皆さまのご利用,ご支援をお待ちしております。

 TERAKOYA ICHIKAWA PROJECT

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