成年後見によらない財産管理 | 民事信託という選択 その1

高齢の親が認知症になったとします。
その親の介護費用に,親自身の年金や資産は充てることはできません。口座が凍結されるからです。
住居を売却して施設入居の費用を作ろうにも,親自身の名義(子などとの共有の場合も含む)であれば,所有者が判断能力を失った不動産には一切手を付けることができなくなります。

できることは二つ。
子自身が,親が亡くなるまでの介護費用をすべて支弁するか,裁判所に申立てて成年後見人を選任してもらうかです。

親が認知症になって,親族が慌てて後見の申立てをするケースが少なくありません。
その際,子や孫などの当事者を候補として挙げても,その候補者たちは100%選ばれません。選ばれるのは見ず知らずの弁護士か司法書士。もしくは法人後見を行なっている団体に所属している行政書士。こういった見ず知らずの人々に,親が亡くなるまで,毎月最低数万円程度の費用を支払い続けます。親が亡くなるまでずっとです。後見は一度つけたら外すことのできない制度だからです。
それでも,住居を売却して施設入居の費用に充てられさえすれば,親族の負担も減るでしょう。そう考えて我慢しようとしたとします。
ところが。後見人が「守る」のは本人(被後見人)の財産です。自宅を売却するということは,本人の資産を積極的に減少させる行為です。万が一状況が変わり帰宅しても住む場所がなくなると考えます。そのため,彼らはまず同意しません。介護により被後見人の親族がどれほど経済的,精神的に疲弊しようとも,それは彼らが考慮すべきことではないからです。
仮に同意したとしても,最終的には裁判所の判断となります。裁判官がNOと言えばそれでおしまい。その間も,親の財産は着実に目減りを続け,不動産の処分を申し立てるなどの「法律行為」を行なえば行うだけ,オプションとして追加費用を請求されます。

これが,法定後見です。
もう少し柔らかい制度に任意後見があります。親が認知症を発症する前であれば利用できます。この人なら,という人物と親とが,判断能力のしっかりしているうちに任意後見契約を結び,認知症と診断されたら発効させるものです。契約内で,将来的な財産の管理や処分について決めておき,後見人にある程度まで代理させることができます。
ですが,任意後見契約は意思能力のある「本人」しか締結できませんから,一旦認知症を発症してしまえば利用できません。また,あまり言及されていませんが,成年後見人が任意後見契約によるものである場合は,必ず「後見監督人」と言うものが付けられます。前述の法定後見人と同様に,弁護士や司法書士などの見ず知らずの他人です。そして成年後見制度自体の趣旨からも,積極的に財産を減らす行為については後見監督人が口を挟み,最終的には裁判所の許可が必要になりますし,一旦付けたら存命な限り外せない制度であることは変わりないため,親が亡くなるまで毎月後見監督人に対して費用を支払わなければならない点は法定後見と何ら変わりません。

その点民事信託は(認知症を発症する前に契約するという前提はありますが),想いを確実に実現することができると言っても過言ではありません。

 

→ その2 民事信託とは

 

 

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