外国人受入環境整備交付金 | 一元的相談窓口と行政について 所感

書こうと思いながらずいぶん時間が経ってしまいましたが,法務省ホームページ上で、外国人受入環境整備交付金について更新されています。

外国人受入環境整備交付金について

行政書士の方や技能実習等関係者の方でも聞きなれない方が多いかもしれません。
在留外国人が在留手続,雇用,医療,福祉,出産・子育て・子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう,情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の整備に取り組む地方公共団体を支援するべく,都道府県,指定都市及び外国人が集住する市町村に対し,窓口の整備費・運営費として交付される交付金です。

外国人が集住する市町村とは,「外国人住民が1万人以上の市町村又は外国人住民が5千人以上で住民に占める割合が2.0パーセント以上の市町村」(東京23区は別基準)を指しており,昨年末の住民基本台帳ベースの外国人人口が17,000人という市川市は,この基準をあっさりクリアしています。

4月1日,第1回公募における運営費の交付先が決定しました。

特筆すべきなのは,おとなり船橋市。1自治体に対しての交付限度額が1千万円のところ,船橋市に932万円あまりが交付されます。これは千葉市に交付される金額の2倍以上です。
千葉県で第1回の交付先として決定したのは,船橋市,千葉県,千葉市の3自治体のみです。

外国人受入環境整備交付金第1回交付先

ん・・・市川市,どうなっているのでしょう。
17,000人の外国人が住んでいると,国際交流を掲げる任意団体が堂々と数字を掲載し,行徳には100か国以上から外国人が集まっているとか,テレビ番組でも取り上げられていました。

そうった数値を標榜するのであれば,率先して共生の実現のために環境整備に向けてアクションを起こすのが普通です。ですから当然のこととしてすでに動いておられるものと思っていましたが,連休前に市の「企画部国際政策課」に問合せを入れたところ,少々お待ちくださいと保留にされた後に同じ男性の方が窓口に戻ってこられ,

その件については全く未定です。
申請するかしないかも含めて未定です。

と,二度繰り返されました。

正直,呆れました。
この時点でそこまで「未定」なのであれば,第2回公募でも申請はしないのでしょう。
この街には,自分の名前すら書けない外国人の方が,それでも正規の在留資格をもって多数在留しているという事実。「ボランティア」の年配者や主婦の方に「相談」と称して座っていただくのもいいかもしれませんが,「一元的相談窓口」には程遠いものです。誰が在留手続について説明し,誰が医療保険や社会保障,労働安全について切り分けるのでしょうか。
そういった知識のない一般の方の善意にだけ頼って「窓口」を名乗るのであれば,むしろ市役所のあらゆる窓口や医療機関にポケトークをばら撒くことで用は足ります。

もうひとつは,電話口の担当者の大変無礼な物言い。
私は都内のあらゆる役場に顔を出す機会がありますが,昨今では「感じ悪い」と思う対応をされたことなど全くありません。自治体の窓口でそうなのですから,中央省庁については言うまでもありません。
それがまさか我が市川市であのような物言いを聞かせられることになるとは。過去10年以上にわたり市川市に在住し,夫と二人,扶養する子もいないため決して少なくない市税を納付し続けてきた一人の市民として,怒りを禁じえません。

そもそも「国際交流課」というきれいごと感たっぷりの名称が,前述のように自分の名前すら書けない外国人が大勢居住している市川市の実態には全く即していないと感じていたため,「企画部国際政策課」と組織改編されたことにいくばくかの期待を抱いていましたが,今回のことで泡と消えました。


船橋市では,入管業務を多く手掛けておられ,私も大変尊敬しているある行政書士の方が,行政とのパイプとなり,早期交付を実現させておられます。

第2回公募の申請提出期限は6月28日,平成31年度予算案に盛り込まれた予算は10億円です。

名実ともに新しい時代が訪れます。
市川市に何より求められているのは「文化交流」ではありません。いまそこで生きている方が,生きるために必要としている情報を提供することです。
職員の方ひとりひとりには,正しい事実認識と高い職責意識を持ち,常に礼節をわきまえて,ことに当たっていただくことを強く希望します。

 

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