全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間が始まりました

法務省の人権擁護機関(法務局・人権擁護委員)では,専用相談電話「女性の人権ホットライン」を設置し,夫やパートナーからの暴力,職場等におけるセクシュアル・ハラスメント,ストーカー行為,AV出演強要・「JKビジネス」被害といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じています。(法務省HP「 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間の実施について」より。以下同じ)

ホットラインは全国50か所以上の法務局・地方法務局に常設されており、平成29年の1年間には19,656件の相談に対応していますが、この強化週間の期間中にはそのうち1,301件の相談が集中しています。

今年は本日11月12日(月)より18日(日)までの強化期間の間、平日は午前8:30から午後7:00までに延長し、また土曜・日曜も午前10:00から午後5:00までと、受付時間を大幅に拡大して対応してくれます。

全国共通ナビダイヤル  0570-070-810

相談員は法務局職員の方、または人権擁護委員の方で、行政に直接相談できるため、管轄の警察署やシェルター等と素早く連携を取って問題を解決していただけるケースも数多くあります。

想定される相談内容
・夫から暴力(言葉の暴力を含む)を受けている
・職場でセクハラを受けている
・ストーカー行為を受けている など

一人で抱えてしまう方は、ともするとご自分に非があると考えてしまいがちと聞きます。
悩まず、まず第三者に相談してください。たとえ夫婦でも、夫婦だからこそ、身体的暴力や暴言、生活費を渡さないなどの経済的な暴力は、絶対に許されることではありません。貴女の生活においてないがしろにされてきた権利は、すべて我が国の最高規範たる日本国憲法において高く護られているものだからです。

 

平成30年女性の人権ホットライン強化週間

 

【参考資料】

 

 

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